離婚について

離婚をお考えの方へ

 離婚を考え、それを進めることは非常に労力のいることです。そもそも離婚を決意していいものか、思い止まるべきなのか、そのような段階のご相談にも対応しています。友人や離婚カウンセラーではなく、弁護士にご相談してみてください。

弁護士に離婚相談

慰謝料について

 離婚原因を作った一方の当事者に対して慰謝料を請求することができます。
 離婚を余儀なくされて精神的苦痛を被った当事者の心情も考慮されますが、それよりも婚姻期間、離婚原因の有責性、財産分与や養育費とのバランス、当事者の年齢や資力といった事情が影響していると思われます。
 慰謝料の額としては100万円から500万円の間が多いと言えます。

養育費について

 養育費の取決めを交わすことなく離婚した場合でも、養育費を請求することは可能です。
 また、養育費の取決めをしたものの、養育費を支払わない相手に対して、強制的に養育費を取り立てることも可能です。
 そして、一度決められた養育費であっても、事情の変更によりその額を変更することは可能です。事情の変更としては、子供を監護している親が再婚し、再婚相手が子供と養子縁組をした場合が挙げられます。もっとも再婚相手に経済力がない場合には、事情の変更があっても、養育費の額が変更されない場合もあります。
なお再婚相手が子供と養子縁組しない限り、その再婚相手は子供に対して法的には扶養義務を負いません。よって養育費の減額は認められないのが原則となります。
 子供を監護していない親の側が再婚した場合にも、養育費の減額が認められる場合があります。

 

別居中の夫婦について

 離婚に至る前に、夫婦が別居することはよくあることです。
 この場合、夫婦は別居中であっても互いに婚姻生活を維持するための費用を共同して負担しなければなりません。したがって、多くの場合、収入の多い夫の側は別居中の妻の生活費を共同して負担する必要があります。これを婚姻費用と言います。
 婚姻費用は、その資産、収入、その他一切の事情を考慮してその程度や内容を決めるものとされます。婚姻費用の負担は、まず、自分の収入から自らの生活に必要な生活費をとり、残りを相手方に渡すということではありません。夫婦は互いに平等であり、平等に生活資金を分担することになります。

 

子供の親権について

 夫婦が離婚する前に別居することは多いですが、その別居期間中、子供はどちらかの親のもとで監護される状態になります。その状態が長く続くと、離婚する際、子供を監護していなかった親は、別居前にどれだけ子供の面倒を見ていたとしても、親権を争うことは非常に難しくなってきます。
 そこで、この事実を知っている親は別居の際、子供を連れ去って別居を開始します。
子供を連れ去られた親は、直ちに子供の引渡しを求める必要があります。

 

財産分与(自宅マンション等の不動産)について

 財産分与で問題となりやすいのが自宅マンション等の不動産です。
 まず、残ローンのある場合の財産分与の計算方法ですが、例えば4000万円のマンションを購入し、夫自らが1000万円を頭金として出しており、現在のマンションの時価が3600万円、残ローン2000万円である場合を想定してみます。
この場合、どのように財産分与が計算されるかというと、購入価格4000万円の内、1000万円を頭金として出しているため、財産分与対象額1600万円(3600万円-2000万円)の4分の1は夫の特有財産と考えます。
 したがって、妻に対する分与額は、1600万×3/4÷2=600万円となります。
財産分与の方法として、夫名義の自宅マンションに妻と子供が住み続ける方法があります。この場合、夫は自宅マンションから出て行き、残ローンの支払いだけを続けることになりますが、夫による残ローンの支払いがストップしてしまうリスクがあります。

 

財産分与(年金分割)について

 年金分割の対象は、婚姻期間部分の年金の保険料納付実績です。当事者が受給している(する)年金額の一部を他方に分けるものではありません。
 婚姻期間中、保険料の納付に対する夫婦の寄与は特別の事情のない限り、互いに同等と考えられています。したがって別居により夫婦間の具体的な協力関係がなくなっていても原則として、按分割合は0.5と定められるのが通常です。

よくある質問(離婚について)

離婚を考えています。事前に準備しておくことはありますか? 

 一番の争いとなるのは、子供の親権です。父親の場合、親権を得ることは非常に難しいですが、どうしても親権を譲れない場合には、その対策と準備をして、裁判に臨むことになります。
 当事者が離婚の準備を進めながら、一つ屋根の下で暮らすことは不可能ですので、別居をする必要があります。いつ別居をして、どこに引っ越すのか、その準備が必要になります。
 さらには、別居後の生活費はどのように確保するのか、という問題もあります。夫婦は、別居しても、お互いの生活費を分担しなければなりませんから、通常、収入の低い側は収入の高い側に対して、生活費を一部負担してもらうことが可能ですが、別居後は、生活費を支払ってもらえないことがあります。

9歳と16歳の2人子供がいて、離婚後は親権を獲得したいと考えていますが、子供の意思は関係するのでしょうか?

 子供がある程度の年齢に達していれば、子供の意思は親権の結論に大きく影響すると言えます。ただ、子供の意思をあまりに重視することは、子供の人生や将来について、非常に大きな責任を子供自身に負わせることになるため、その意思については慎重に検討されます。
 質問の9歳と16歳の子供の場合、16歳の方については子供の意思はある程度重視されると思います。9歳の方については子供の意思はあまり考慮されないように思います。
 兄弟不分離というような言葉がありますが、そのような観点から結論が決まったケースはあまりないです。
 それぞれの子供について、それまでの監護状況や将来の監護態勢から結論が決まる場合がほとんどです。

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