交通事故について

交通事故でお困りの方へ

 最近は、自転車同士の交通事故なども多発しています。見通しが悪い道をスピードを出して走り、一旦停止を無視して交差点に進入するなど、悪質な運転者も少なくありません。そのような自転車と衝突した場合、運転者が未成年だったり、また、自動車同士の事故でもないことから、警察も呼ばずに、そのまま終わらせてしまうこともあると思われます。
 しかし、自転車と衝突することでも、特に高齢者などは、重大な被害が生じることがあります。 
 自転車同士の事故は、被害結果が思いがけず重大になることもありますので、被害者の方も加害者になった方も弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に交通事故相談

慰謝料について

 交通事故による慰謝料は事故の結果により、死亡慰謝料、後遺障害慰謝料、傷害慰謝料の3つがあります。
 傷害慰謝料は、入通院期間を基礎としてこれに傷害の部位や程度を考慮して決められます。保険会社が提示する傷害慰謝料は、一般的に、裁判で認められる基準を下回るものです。

 

休業損害について

 休業損害とは、交通事故により会社を休むなどすることで、得られるはずであった利益が得られなかったことによる損害を意味します。交通事故前の収入を基礎とする現実の収入減少が損害として認められます。
 もっとも申告外所得を休業損害として認めてもらうためには、それなりの立証が必要になります。また、会社役員が交通事故に遭い、ほとんど仕事が出来ずに会社の売り上げが落ちたとしても、その会社役員に対して、外形上、役員報酬が支払われている形がとられていれば、休業損害が認められることは非常に難しくなります。

 

高齢者の交通事故について

 最近は高齢者の交通事故が増えています。高齢者の場合、交通事故の被害者となることで認知症が急速に進むなど、高齢者特有の問題が発生する場合が多くあります。また高齢者は、事故による被害後しばらくして亡くなってしまうことがあり、遺族は交通事故との因果関係を疑います。
 事故後の生活状況や死亡原因等について慎重に調査・検討する必要があります。

 

後遺障害等級について

 交通事故で被害にあった場合に、それ以上治療をしても改善の見込みがないと医師が判断した状態を「症状固定」といいます。
 
「症状固定」となると、自賠責保険において後遺障害等級の認定手続を行います。後遺障害等級が認定されると後遺障害逸失利益や後遺障害慰謝料が請求できるようになります。
 なお後に訴訟となった場合、裁判所も基本的に後遺障害等級認定にしたがって判断を行いますので、交通事故において後遺障害等級認定の有無は極めて重要です。

 

基礎収入について

 休業損害や逸失利益算定の基礎となる収入(基礎収入)について、農林・水産業者、個人事業主、自営業者、スポーツ選手、ホステス等の事業所得者は、原則として、確定申告書控え、その添付書類(白色申告者の場合の収支内訳書の控え、青色申告者の場合の所得税青色申告決算書の控え)等によって証明される事故前年度の所得が基準とされます。
もっとも所得の変動が大きい場合には、事故前の数年度の所得の平均額を基準とすることもあります。
 会社役員の場合、その役員報酬について役員報酬中に労務対価性を有しない利益配当部分が含まれると解される場合には、その部分を除いた労務対価部分のみを基礎収入とします。役員報酬中に含まれる労務対価部分の判断については、会社の規模・利益状況、役員の職務内容、役員報酬の額、他の役員・従業員との比較等総合考慮して個別具体的に判断されます。

よくある質問(交通事故について)

 交通事故にあった場合、どうすればいいのか?

 行うべきことは、①事故状況の証拠確保、②事故相手の情報収集、③警察への連絡、④医師の診察を受けることです。

 ①事故状況の証拠確保

  突発的なアクシデントに混乱していると思いますが、事故状況の証拠確保が非常に大切になる場合があります。もちろん、怪我をした人がいる場合には、声をかけ、負傷者を救護する義務があることは当然です。
  しかし、交通事故の現場で事故状況をよく確認しておかないと、時間が経ち、事故現場を離れてからではよく思い出せなくなってしまい、事故態様が争われることになります。事故現場及び相手車両も含めての車両の損傷状態を写真に残しておくと良いでしょう。また、交差点などで事故が起きた場合には、事故の目撃者(他のドライバーや通行人)がいる場合があります。目撃者の氏名と連絡先を聞いておくことは大切です。

 ②事故相手の情報収集

  事故相手の住所、氏名、連絡先、相手車両のナンバー、相手が勤務中かどうかも確認して、勤務中であった場合には勤務先の会社名、住所、連絡先も聞いておいた方が良いでしょう。

 ③警察への連絡

  双方の車両の運転者は警察への報告義務を負っています。自分が加害者になっているような場合にはもちろんのこと自分が被害者になっている場合にも、警察へ報告をしなければなりません。その場では怪我を負っていないと思って、連絡先の交換だけで終えてしまっているようなこともありますが、本来ならば、警察への連絡を必ず行い、少しでも怪我をしていたら「人身扱い」にしてもらうことが大切になります。

 ④医師の診察

  その場では怪我に気づかず、あるいは軽傷だと思っていても、あとで事故の後遺症に悩まされることがあります。
  出来ることなら、事故の当日に病院を受診し、医師の診察を受けた方が良いでしょう。

車を運転中、自転車と接触してしまい、自転車に乗っていた人が転倒しました。怪我をしていない感じでしたので、こちらから治療費は出しますと言ってしまいました。後日、相手から請求書が送られてきたのですが、その費用は高額で、自転車の修理費用も含まれていました。払わなければならないでしょうか。

  自転車との接触事故が起きた場合、自動車を運転していた側は、どうしても自転車を運転している人を気遣って、よく考えず安易な約束をしがちです。しかし、接触事故といえども、相手が転倒した場合などは、その場で怪我の程度を判断してしまうことは危険です。また、自転車によっては、修理費用がかなり高額になる場合もあります。
  交通事故が起きた場合、人身の被害と物損の被害に分けて考えるのが一般的です。仮に、どちらかの費用を全額負担すると申し出たとしても、もう一方の費用について全額負担しなければならないということにはなりません。 
ただ、一方の費用について、その全額を負担するという意思表示は、過失割合が争われた場合には、相当に不利になると思います。

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