離婚事件は、それを進めることに非常に労力がかかるものです。また、強いストレスを伴います。そのため、離婚事件は、弁護士と一緒に進める必要があります。
離婚の話を進める場合、別居を考える必要があります。いつ別居をして、どこに引っ越すのか、その準備が必要になります。別居後の生活費はどのように確保するのか、という問題があります。収入の多い夫の側は、原則、別居中の妻の生活費を共同して負担する必要があります。これを婚姻費用と言います。婚姻費用は、まず、自分の収入から自らの生活に必要な生活費をとり、残りを相手方に渡すという考え方は取られていません。
子供の親権は最も重要な問題です。子が小学生に達していれば、子の意思は親権の結論に影響します。また、離婚にあたっては、養育費や財産分与といったお金の問題は避けて通れません。その金額をめぐって争いが激化することが多くあります。
なお、養育費の金額が決められた場合であっても、事情の変更によりその金額を変更することは可能です。別居の際に子供を連れ去られた場合、子の親権を争う親は、直ちに子供の引渡しを求める必要があります。

相続は、それまで見えてこなかった親族間の対立が顕在化し、なかなか当事者間で解決をすることが難しく、事件となることも多いでしょう。当事者が相続を契機として、過去に受けた不平等や不満を主張し合ってしまい、どのように解決すべきか分からない状態になってしまうからです。そのような場合、信頼のできる弁護士の意見を聞いて、アドバイスも受けながら、一つ一つ問題をクリアしていく姿勢が重要になります。

交通事故にあった場合に、相手に慰謝料を請求したいと考えると思いますが、交通事故による慰謝料は大きく入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の２つに分けられます。
入通院慰謝料は、入通院期間を基礎としてこれに傷害の部位や程度を考慮して決められるものです。保険会社が提示する入通院慰謝料は、一般的に、裁判基準を下回る場合がほとんどです。
後遺障害慰謝料は、自賠責保険において後遺障害等級の認定手続を行い、後遺障害等級が認定されると請求ができるようになります。
交通事故で被害にあった場合に、それ以上治療をしても改善の見込みがないと医師が判断した状態を「症状固定」といいますが、それを待って自賠責保険の後遺障害等級の認定手続を行います。
他に、交通事故により会社を休むなどすることで、得られるはずであった収入が得られなかったことによる損害（休業損害）も相手に請求することが可能です。現実の収入減少分が休業損害として認められるのですが、その評価をめぐって争いになることが多くあります。
任意保険の特約で弁護士費用を保険によって賄うことが可能となっている場合は多いので、早い段階から弁護士をつけることをお勧めします。事故態様に争いのある事件も積極的に取り組んでいます。

刑事事件は、第一審、控訴審、上告審と３回、裁判所に判断してもらうことが可能ではありますが、最も重要なのは第一審です。
そして、第一審を有利に進めるためには、起訴される前から弁護士と十分に打合せをしておく必要があります。捜査の段階から、起訴されることも想定して準備を進めておく必要があります。このことは、逮捕、勾留されていなくても同じです。警察から任意同行を求められたら、すぐに弁護士に相談をするべきです。
捜査段階から十分な対策をとることで、警察や検察の取調べに対応することができ、不起訴となる可能性が高まります。
弁護士をつけることで、被害者への謝罪や被害弁償を行うことができるようになり、弁護士をつけること自体が、逮捕、勾留の回避や不起訴など有利な結果へとつながります。
控訴事件や上告事件の経験も多数ありますので、第一審判決の量刑が納得できない、十分な弁護をしてもらえなかったという場合にも、ご相談ください。

男女問題は、感情的な争いになっていることが多く、当事者間で解決することが難しい問題です。弁護士をつけて交渉をする態度をとることで、むしろ相手に対して誠意を示すことが出来ます。
これまでに扱った男女問題は、不倫、婚約破棄、妊娠中絶、ストーカー、恋愛感情を利用した詐欺などです。慰謝料を請求する側、される側のどちらからも相談を受けてきました。
水商売などの夜のお仕事に従事している方からの相談も多く受けてきました。
どのような方でも、安心してご相談ください。

労働問題は法律で答えが決まっていると思われがちですが、そのようなことはなく、事実と証拠が重要であり、結論もそれに左右されます。また、労使間で対立が激しい場合が多く、早期に弁護士に相談する必要があります。
法律上は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない限り、解雇は無効ですが、常に解雇が無効になるとは限りません。なお、解雇無効の場合、会社は賃金を労働者に支給しなければなりません。また、労働者に対して再就職に必要な期間の賃金相当額を損害として支払わなければならない場合もあります。
セクハラ・パワハラは、①立証できるのか、②違法と言えるか、の２点が問題となります。
セクハラは、被害者が嫌がっているにもかかわらず、直接的な性的言動を繰り返し行った場合が、パワハラは暴力を伴って暴言を執拗に繰り返した場合は違法となります。
未払い賃金請求の典型は残業代ですが、実際の勤務時間やその計算方法をめぐって争われることになります。

土地建物の明渡し、隣地をめぐるトラブル、建築請負代金請求、名誉毀損、消費者被害、自営業者、中小企業の各種トラブルや日々の問題について相談対応しています。